北海道ホームヘルプサービス協議会

　令和６年２月２７日（火）、北海道立道民活動センター　かでる２．７（札幌市）において、ホームヘルプサービス事業所長、管理者、従事者を対象に開催し、２８名の方々に会場集合にて参加いただきました。
　（また、会場集合の模様を３月１８日（月）～４月３０日（火）までオンデマンド配信しており、３月２９日現在、５４名の方々に視聴いただいているところです。〔※３月２９日現在〕）
　本研修では、２０２４年度の介護保険制度改正・介護報酬改定を踏まえ、改正・改定内容に対応した運営・経営のポイントについて学ぶとともに、今後の訪問介護事業所に求められる役割やあり方について考えることができました。
　講演では、７月開催の全道ホームヘルプサービス研究発表会に引き続き東洋大学の高野龍昭教授より、２０２４年度の介護保険制度改正・介護報酬改定内容を解説いただき、訪問介護事業の方向性や今後の対応についてお話しいただきました。
　考察①では、全国ホームヘルパー協議会の田尻亨会長より、今回の介護報酬改定に対する全国組織としての見解や今後の方針について、これまでの要望活動も踏まえてお話しいただきました。
　考察②では、北海道デイサービスセンター協議会の岸田喜幸会長より、次期介護報酬改定に向けての検討事項となった通所介護と訪問介護による複合型サービスの創設に対する見解や、複合型サービスが創設された際のメリット・デメリット等についてお話しいただきました。
　座談会では、前段でお話しいただいた講師や考察者、及び本会岩田会長が登壇するとともに、本会制度推進委員会の山崎加代子オブザーバーがコーディネーターを務め、今回の改正・改定を踏まえた今後の訪問介護事業のあり方や次期改正の行方について議論をしました。

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