訪問介護サービスの基本報酬の引き上げなどに関する北海道への要望

　本会では、「令和６年度ホームヘルプサービス実態調査」の結果を基に、訪問介護サービスの制度改善について、国への働きかけを求める要望書を作成し、令和７年１２月１５日、北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課の樋口 知己介護運営担当課長へ提出しました。

【本会からの要請】 岩田志乃会長（右）、樋口 知己介護運営担当課長（左）

　要望書の提出にあたっては、道内の訪問介護事業所において赤字経営や人材不足が深刻化している現状や、物価高、寒冷地・広域地域である北海道特有の条件が、訪問介護事業の運営に大きな影響を及ぼしている実態について説明しました。
　また、基本報酬の見直しや加算制度の在り方、介護人材の確保・定着支援、小規模事業所への支援強化などについて、次期介護報酬改定を待たず、早急な対応が必要である旨をお伝えし、北海道から国に対して実効性のある働きかけを行っていただくよう要望しました。
　本会としては、今後も引き続き、北海道内の訪問介護現場の実態を丁寧に把握し、関係機関と連携しながら、訪問介護サービスの持続可能な提供体制の確保に向けた取り組みを進めてまいります。

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	訪問介護サービスの基本報酬の引き上げなどに関する要望について

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