①

　介護保険利用の際には、まず、市区町村等に申請し、要介護認定を受けることが必要です。介護保険課などの窓口に行って申し込むことができます。その際は、介護保険証を忘れずに持参してください。
　要介護認定結果が要支援1・2、要介護1～5の方については介護保険によるサービスが受けられます。利用料の1割を負担となります。自立の結果となった場合は、介護保険によるサービスを受けることができません。

②

　介護支援専門員（ケアマネジャー）にご相談ください。日常生活における支援方法を介護サービス計画（ケアプラン）として、利用者と相談の上、作成します。自立支援という観点から、ホームヘルプサービス（訪問介護）必要と判断された場合には、介護保険によるサービスを受けられます。

　札幌で開催する全道規模の研修３つと道内各地区で開催する地区研修２つの計５つの研修を予定しています。各研修は経験や職種を意識した受講対象となっており、そのクラスのホームヘルパーに必要される知識が習得できます。また、地区開催研修は少数精鋭で講師に手が届く研修を目指しています。

　ホームヘルパーの質の向上を目指していくことは当然ですが、事業所そのもの経営が安定し、質の高い経営がされていることも重要です。本会では事業所の管理者や経営事務者、学識経験者で構成する「制度推進委員会」を設置して、道内におけるホームヘルプサービス経営像の追及、制度そのものへの提言を行います。

　本会が主催する研修会への優先参加、事前告知はもちろん、参加費について非会員より格安な会員・準会員価格を設定します。また、各種事業において会員・準会員と非会員との差別化を明確化し、例えば、非会員からの要望には有料となるような事業も検討し、加入するメリットを強調していきます。
　また、全国組織「全国ホームヘルパー協議会（事務局：全国社会福祉協議会）」にも同時に会員となり、各事業への参加や全国規模の情報提供や最新情勢が得られます。（準会員は除く）

　本会は基本的にホームヘルプサービスを実施する"事業所"を会員として位置付けています。そのため、事業所に所属するすべてのホームヘルパー、職員が会員としての権利を行使することができます。
　しかし、事業所としての加入は難しいけれど、個人として加入したいホームヘルパーについては準会員として加入することも可能です。ただし、準会員の場合は総会での議決権を持ち合わせないなど制約等が出てきます。

　会員と準会員では会費の算出の方法が違います。会員の会費は大きくヘルパー割と事業所割（一律２万円）の合算した額で構成します。ヘルパー割の部分で常勤換算数に１千円を乗じた額により算出されます。なお、準会員は３，０００円となります。