2007/03/20(火) 高齢者虐待防止センターが４月より設置されます（北海道） 北海道では、平成１９年４月より、「北海道高齢者虐待防止センター」を設置します。このセンターでは、高齢者虐待への対応や防止に取り組む市町村、地域包括支援センターのサポート等を行なうもので、国が実施予定の権利擁護相談支援事業を活用し、３名の職員を配置するものです。 事業としては、 　　�@高齢者虐待防止推進委員会の設置 　　�A実態調査 　　�B研修会 　　�C情報収集・提供 　　�D広報・啓発活動 となっています。 2007/03/19(月) 第６回介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」について 平成１９年３月７日、「第６回　介護保険制度被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」が開催され、有識者調査結果について報告がありました。 調査は、医療経済研究機構が、研究者、地方公共団体、高齢者団体、経済団体、医療介護関係者等２，８８０人を多９衣装に実施したものです（回答率４９．０％）。「範囲を拡大すべき」と回答したのは３割、「拡大すべきではない」が２割、「現在は慎重であるべきだ」が４割となりました。 「拡大すべき」と回答した意見では「『普遍的な制度」を目指すべき」「財政的な安定性向上」「年齢や障害種別を超えたサービス提供」といった意見が多く、それに対し「拡大すべきでない」と回答した中の７割が「若年者が要介護状態になる確率が低い」ことを理由にあげて反対しています。他には「家族介護負担の軽減効果があるのは中高年層。若年者に保険料負担を求めることは納得が得られない」「若年者の保険料は医療保険の上乗せ徴収のため、未納や滞納が増えるおそれもある」との声があります。 詳しい資料は、こちらをご覧ください。 2007/03/16(金) 療養病床に関する調査結果が発表されました（厚生労働省） 平成２３年度で介護保険適用の介護型病床が全廃、医療保険適用の医療型病床も２５万床から１５万床に削減される件について、厚生労働省がアンケート調査を行なった結果が発表されました。 このアンケートは昨年１０月に、療養病床がある６，３６２の医療機関を対象に実施されたもので、回答率は９３．２％、５，９５０機関が回答しました。 現在の要介護度等区分は、要介護５が５３．６％と半数を占めており、続く要介護４が２．９％、要介護３が１１．８％、要介護２が４．４％、要介護１が２．２％となっています。 主傷病名は、脳梗塞・脳出血が５０．２％と半数を超えており、次いで心疾患４．５％、骨折３．７％、糖尿病２．６％等となっています。 厚生労働省では、改築費助成等の優遇策を挙げていますが、転換後の意向は、「介護型から医療型への転換または医療での存続」を希望する医療機関が４９．６％と最も高い結果となりました。その他「未定」が３０．０％、３．９％「介護型のまま存続」を希望しています。転換後の予定について、医療療養病床希望が２３．４％、介護老人保健施設２０．４％、有料老人ホーム１．７％等となっています。 2007/03/15(木) 平成１９年度のケアマネ試験日が決まりました 厚生労働省では、平成１９年度に開催する「第１０回介護支援専門員実務研修受講試験日」の日程が、１０月２８日（予定）と発表しました。 今後、４月に試験範囲等を都道府県に通知され、５〜７月に受験申込みの予定です。 2007/03/13(火) 介護支援専門員業務に関するチェックリストが一部改定されました 介護支援専門員業務に関するチェックリストが、改訂されました。今回の改訂では、介護保険改正に伴う、平成１８年度からの運営基準等との整合性を図るもので、「居宅介護支援事業所の介護支援専門員業務に関するチェックリスト」ではサービス担当者会議に関する項目や、栄養ケア・マネジメントおよびリハビリテーションマネジメント等の介護予防に関する事由が加筆修正されています。 直接ヘルパーや訪問介護事業所が使用するものではありませんが、参考等に必要な方は、下記よりご入手可能です。 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kgh/sienin.htm 2007/03/11(日) 介護保険法上の事後規制が導入されました（厚生労働省） 平成１８年４月より、介護保険法上の事後規制が導入されました。これは従来より「介護サービスの質の確保をするため、次号規制のルール整備が必要」という観点から指摘されていた事由を取り入れたものです。 　１）指定要件が見直されました。 　　・これまでは指定の欠格事由対象者は申請者（事業者）のみでしたが、 　　　他に法人役員や管理者等が含まれます 　　・欠格事由はこれまで人員基準欠如と設備・運営基準違反のみでした 　　　が、さらに詳細な要件が加えられました 　２）指定が更新制度になりました。有効期間は６年です。 この詳細については、こちらをご覧ください。 2007/03/10(土) 社会福祉法人の指導監査が見直しになります（厚生労働省） 平成１９年３月５日に、社会・援護局関係主管課長会議が開催されました。この中で指導監査室より「社会福祉法人指導監査要綱の制定について」の改正（案）とその内容が示されています。 この会議資料は、こちらより入手可能です。 また、介護保険施設等の指導監査については、老健局長通知「介護保険施設等の指導監督について」の発出後、「介護保険施設等実地指導マニュアル」によって、介護サービス事業者等に対する運営上、報酬請求上の具体的な指導マニュアルが示されています。 2007/03/09(金) 「がんフォーラム」開催のご案内 「がんフォーラム」開催のご案内 ノーマリゼーション奉仕団より、下記フォーラムのご案内がありましたので、お知らせします。 「がんフォーラム」 と　 き　平成１９年３月３０日（金） ところ　秋田県民会館ホール 　　　　　　　秋田県秋田市千秋明徳町２番５２号 　　　　　　　ＴＥＬ０１８−８３４−５０５５ 主　 催　特定非営利活動法人（申請中）ノーマリゼーション奉仕団 参加対象　がん医療に関心のある方どなたでも参加できます 定　 員　１，８００名（全席指定） 内　 容　「抗がん剤治療について」 　　　　　　　勝俣　範之氏（国立がんセンター中央病院　第一領域外来部） 　　　　　「緩和ケアについて」 　　　　　　　門田　和気氏 　　　　　　　　（国立がんセンター中央病院　手術部緩和医療支援チーム） 　　　　　「ケーススタディ（Ａ患者のがん治療について）」 申込み　近畿日本ツーリスト（株）秋田支店 　　　　　〒０１０−０９５１　秋田県秋田市山王３−７−１東カンビル２階 　　　　　ＴＥＬ　　０１８−８９６−４８９０ 　　　　　ＦＡＸ　　０１８−８９６−４９２２ 　　　　　ＭＡＩＬ　akita@or.knt.co.jp 問　 合　特定非営利活動法人（申請中）「ノーマリゼーション奉仕団」事務局 　　　　　〒０１０−００４１　秋田県秋田市広面字昼寝４７−３ 　　　　　ＴＥＬ　　０１８−８３８−４８２８ 　　　　　ＦＡＸ　　０１８−８３８−６８２８ 　　　　　ＵＲＬ　　http://www.normalization-s.net 　　　　　ＭＡＩＬ　info@normalization-s.net 2007/03/08(木) 「ノーマリゼーションフォーラム」開催のご案内 ノーマリゼーション奉仕団より、下記フォーラムのご案内がありましたので、お知らせします。 「ノーマリゼーションフォーラム」 と　 き　平成１９年３月３０日（金）〜４月１日（日） ところ　秋田県民会館ホール 　　　　　　　秋田県秋田市千秋明徳町２番５２号 　　　　　　　ＴＥＬ０１８−８３４−５０５５ 主　 催　特定非営利活動法人（申請中）ノーマリゼーション奉仕団 協　 力　バンクミケルセン記念財団、日欧文化交流学院 参加対象　地域福祉と特殊教育に関心のある方どなたでも参加できます 定　 員　１，８００名（全席指定） 内　 容　※講師名略 　　　　　「デンマークのノーマリゼーションについて」 　　　　　「インクルシブ教育を考える 　　　　　　　（インクレーディングからインクルージョンへ）」 　　　　　「重度障がい者対応グループホームについて」 　　　　　「ディーゼル排ガスと障がいの発症について」 　　　　　「障がい者の雇用支援について」 　　　　　「精神障がい者の地域生活支援について」 　　　　　「デンマークの特殊教育について」 　　　　　「成年後見と権利擁護について」 　　　　　「自閉症教育の実践について」 　　　　　「デンマークの就労支援と生活支援について」 　　　　　シンポジウム　他 申込み　近畿日本ツーリスト（株）秋田支店 　　　　　〒０１０−０９５１　秋田県秋田市山王３−７−１東カンビル２階 　　　　　ＴＥＬ　　０１８−８９６−４８９０ 　　　　　ＦＡＸ　　０１８−８９６−４９２２ 　　　　　ＭＡＩＬ　akita@or.knt.co.jp 問　 合　特定非営利活動法人（申請中）「ノーマリゼーション奉仕団」事務局 　　　　　〒０１０−００４１　秋田県秋田市広面字昼寝４７−３ 　　　　　ＴＥＬ　　０１８−８３８−４８２８ 　　　　　ＦＡＸ　　０１８−８３８−６８２８ 　　　　　ＵＲＬ　　http://www.normalization-s.net 　　　　　ＭＡＩＬ　info@normalization-s.net 2007/03/05(月) 北海道プライマリ・ケア研究会第２６回総会・第４５回学術集会開催のご案内 北海道プライマリ・ケア研究会より、下記日程で総会および学術集会が開催される旨ご案内がありましたので、お知らせします。 「北海道プライマリ・ケア研究会 　　　　　　第２６回総会・第４５回学術集会」 と　 き　平成１９年３月２５日（日） 　　　　　＜総会＞１３：００〜１３：３０ 　　　　　＜学術集会＞１３：３０〜１６：００ ところ　北海道医師会館　８階会議室 参加費　会員：無料、非会員：１，０００円 内　 容　一般演題�T 　　　　　　　　「膵粘液嚢胞腺腫（ＭＣＴ）の一例」 　　　　　　　　「悪性腫瘍と紛らわしかった大腸憩室炎の一例」 　　　　　　　　「右下腹部痛を主訴に発症した急性心筋梗塞の一例」 　　　　　　　　「ＡＬＴＡ内痔核硬化療法の臨床報告」 　　　　　　　　「排尿時膀胱造影検査の架台の工夫」 　　　　　一般演題�U 　　　　　　　　「心不全により見された 　　　　　　　　　　　未破裂バルサバル洞動脈瘤の一例」 　　　　　　　　「心不全、腎不全、低Ｋ血症を呈した高血圧の症例」 　　　　　　　　「多職種の地域ケアシステムによる 　　　　　　　　　　　　認知症の啓蒙と支援について 　　　　　　　　　　〜豊平区在宅ケア連絡会の活動を通して〜」 　　　　　　　　「患者宅と病院を結ぶ 　　　　　　　　　　　　次世代医療連携システムについて」 　　　　　　　※上記、発表者名略 　　　　　特別講演「卒前教育：ＯＳＣＥについて」 　　　　　　　　講師：大滝　純司氏（東京医科大学病院総合診療科） 申込み　　平成１９年３月２０日までに、下記宛てに申し込んでください。 　　　　　　北海道プライマリ・ケア研究会 　　　　　　　　〒０６０−８６２７ 　　　　　　　　札幌市中央区大通西６丁目　北海道医師会事業第四課内 　　　　　　　　ＴＥＬ　　０１１−２３１−１７２７ 　　　　　　　　ＦＡＸ　　０１１−２１０−４５１４ 　　　　　　　　ＭＡＩＬ　jigyo4ka@office.hokkaidou.med.or.jp 2007/03/02(金) 平成１９年度から認知症モデル地域支援が開始されます 厚生労働省では、認知症患者が在宅で安心して暮らせるよう地域ぐるみで支援してもらうため、都道府県ごとにモデル地域を１〜２カ所ずつつくる事業を平成１９年度から行うことを決め、各都道府県の補助金として約５億４，０００万円を計上しました。 モデル地域は各都道府県が指定するもので、全体的な調整を担当する専門のコーディネーターを地域が選任し、取り組み内容も基本的には地域に任されることが考えられています。コーディネータはー人数制限等はなく、患者のケアに従事した経験があることが条件で、介護福祉士や看護師、医師などが想定されているとのことです。 モデル地域での認知症への取り組みを通じて全国的な認知症対策を底上げするねらいで、住民や介護サービス事業者・消防などが連携してはいかい患者を探す模擬訓練の実施や、認知症についての相談への助言などをコーディネーターが行うことが考えられています。また、介護サービス拠点や病院といった認知症に対応できる施設等がわかる「地域資源マップ」も地域で作成してもらう方針で、患者本人や家族、各サービス機関、地域住民とのネットワークの強化も期待されています。 １９年度から開始し、２０年度中にモデル地域がそろい、２１年度からモデル地域を参考とした対策を他の自治体に広げていく計画です。 2007/03/01(木) 電動ベッドの制限が緩和されます 平成１８年４月の介護保険改正により、電動ベッド等の福祉用具貸与については原則として保険給付対象外とされていました。 これについて、厚生労働省では２月１９日に開催された「全国介護保険・高齢者保険福祉担当課長会議」において、軽度者に対する福祉用具貸与の利用者事例調査結果に基づき運用一部見直しの予定があるとの説明がなされました。 この内容については、２月２１日に本会が開催した『上級者ステップアップ研修』の【講義２　制度改正における福祉用具の活用】の中で、毛利智之氏（日本福祉用具供給協会北海道支部　支部長）より詳しく講義いただいています。その際にも配布いただいた上記会議資料等がこちらからダウンロードいただけますので、ご案内します。 2007/02/28(水) 「和田行男の認知症トークライブｉｎ渋谷２００７」開催のご案内 全国認知症グループホーム協会理事の和田行男市のトークライブが、下記日程で開催されますので、ご案内します。 「和田行男の認知症トークライブｉｎ渋谷２００７」 主　 催　中央法規出版株式会社 協　 賛　東京電力株式会社 と　 き　平成１９年４月５日（木）、６日（金） ところ　いずれも電力館（東京都渋谷区神南１−１２−１０） 参加費　各回につき２，０００円 定　 員　各回につき１３０名 内　 容　４月５日「語ろう。認知症とユニットケア！」 　　　　　　ｖｓ．秋葉郁子氏 　　　　 　（ 認知症介護研究・研修東京センターユニットケア推進室長） 　　　 　 ４月６日「語ろう。認知症と医療！」 　　　　　　ｖｓ．斎藤正彦氏（和光病院院長） 申込み　中央法規出版東京営業部 　　　　　 ＴＥＬ　０３−３３７９−３８６１ 　　　　 　ＦＡＸ　０３−５３５８−３９７１ 　　　　 　http://www.chuohoki.co.jp/products/seminar/index.html 2007/02/26(月) 第５回介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議について 介護保険の対象者範囲拡大に関する、「第５回介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」が、平成１９年２月５日に厚生労働省の会議室で開催され、下記の８つの障害者関係団体からのヒアリングが行われました。 意見を述べたのは、 　・日本身体障がい者団体連合会 　・全日本ろうあ連名 　・全国脊髄損傷者連合会 　・ＤＰＩ日本会議 　・日本障害者協議会 　・全日本手をつなぐ育成会 　・全国精神障がい者家族連合会 　・日本盲人会連合 です。それぞれの提出資料および第４回の議事録は、こちらより入手可能です。 主な意見としては、介護保険では障害者の個別なニーズに対応しづらい、結果的に障害者福祉を後退させている、といった意見が出されています。 2007/02/23(金) 救急時の延命中止について、指針案が出されました 日本救急医学会では、救急患者の延命治療中止判断について、近くパブリックコメントを募集する予定とのことです。 『終末期』について、指針案では 「脳死や、生命が人工的装置に依存し生命維持に必須な臓器の機能不全が不可逆であることが判明した場合」 としています。この終末期において、延命治療を継続するか中止するかの判断は、家族が同意している場合患者本人の生前の意思に従うとしていますが、患者本人の意志が確認できず、また家族とも接触ができず、家族の意志が明らかでない場合に、医療チームが慎重に延命治療中止を判断するというものです。 延命治療中止の方法としては、 　・家族立ち会いのもとで、人工呼吸器、ペースメーカー、人工心肺などを中止する 　・人工透析や血液浄化などの治療を行わない 　・呼吸管理、循環管理の方法を変更する 　・水分や栄養の補給を中心する の４つの方法が示されています。 また、一連の診療記録の記入方法や、医療チームによる治療や中止方針の決定が事後に示せるよう、記入日時や署名を行うことも、指針案に記されています。 学会では２月中にホームページに指針案を掲載する予定とのことです。 2007/02/22(木) 「高額医療・高額保険合算制度」の導入について、年間上限額が決まりました 平成２０年４月から開始される「高額医療・高額介護合算制度」について、厚生労働省では、収入別・年齢別の年間上限額を定めました。 現在の制度では、医療と介護それぞれに上限が設定されており、最高の場合年間１００万円近い自己負担額になってしまいます。そのため厚生労働省では、自己負担額があわせて５６万円を超えた場合には、超過分を払い戻す制度を作るとしていました。 今月１９日、厚生労働省ではこの基準を発表しました。収入別・年齢別に、１１段階となっています。 　　・高所得世帯（現役並み所得世帯） 　　　　　７５歳以上　：６７万円 　　　　　７０〜７４歳 ：６７万円 　　　　　６９歳以下　：１２６万円 　　・一般所得世帯 　　　　　７５歳以上　：５６万円 　　　　　７０〜７４歳 ：６２万円 　　　　　６９歳以下　：６７万円 　　・住民税非課税世帯 　　　　　７５歳以上　：３１万円 　　　　　７０〜７４歳 ：３１万円 　　　　　６９歳以下　：３４万円 　　・低所得世帯（年金収入８０万円以下など） 　　　　　７５歳以上　：１９万円 　　　　　７０〜７４歳 ：１９万円 2007/02/19(月) 上級者ステップアップ研修の参加について 　２月２１日に開催を予定しております「上級者ステップアップ研修」につきまして、おかげさまで定員を超える参加申込みをいただきました。 　今回の研修につきましては会場に若干の余裕がありますので、お申し込みいただいた皆様全員にご参加いただきたいと思います。 　万が一お断りする場合は本日中にご連絡さしあげることとさせていただいておりましたので、この場で皆様にご案内させていただきます。 2007/02/18(日) 「福祉フォーラム２００７」のご案内 下記日程で「福祉フォーラム２００７」が開催されますので、ご案内します。 「福祉フォーラム２００７ 　　〜誰もが地域でいきいきと暮らしていける福祉サービスを〜」 と　　き　平成１９年２月２５日（日）　１０：３０〜 ところ　ロイトン札幌３階　ロイトンホール 　　　　　（札幌市中央区北１条西１１丁目 　　　　　　ＴＥＬ０１１−２７１−２７１１） 内　　容　�@講演：浅野史郎氏（慶應義塾大学教授、前宮城県知事） 　　　　　　�A私たちの福祉政策提言： 　　　　　　　　　高齢者、障がい当事者、福祉施設関係者 　　　　　　�B提言をうけて：新井さとし氏（衆議院議員） 　　　　　　　　　　　　　上田文雄氏（札幌市長） 呼びかけ人共同代表 　　　　　小山内美智子氏（札幌いちご会会長） 　　　　　小原和子氏（札幌ケア研究会代表） 　　　　　深澤正義氏（札幌・障害者活動支援センターライフ理事長） 　　　　　森本千尋氏（社会福祉法人朔風理事） 　　　　　山本价則（つばさの会共同作業所代表） ※このフォーラムは、新井氏と上田氏が策定中の公約・マニュフェストに、高齢者、退職者、障がい当事者、福祉施設関係者をはじめとする多くの市民の声を反映させるためのものです。ご理解の上ご参加ください。 2007/02/13(火) 「北海道ノーマライゼーション推進セミナー」開催のご案内 北海道社会福祉協議会では、財）ノーマライゼーション住宅財団および北海道新聞社会福祉振興基金と共催し、下記日程で研修を行います。今年は「障がい者の地域移行は可能か」をテーマに、障害者自立支援法について考えます。 「平成１８年度　北海道ノーマライゼーション推進セミナー」 テーマ　「障がい者の地域移行は可能か」 と　　き　平成１９年３月９日（金）１３：００〜１６：４０ ところ　北海道自治労会館　４階ホール（札幌市北区北６条西７丁目） 対　　象　社会福祉協議会役職員、福祉施設役職員、小規模作業所関係者、 　　　　　福祉・保健・医療機関役職員、市町村福祉・保健・医療担当者、 　　　　　障がい当事者、その他一般の方 定　　員　２００名 資料代　５００円 内　　容　基調講演「障害者自立支援法と地域移行の現状と課題」 　　　　　　　講師：光増　昌久氏（札幌緑花会松泉学院施設長） 　　　　　シンポジウム「地域移行と就労支援」 　　　　　　　コーディネータ：橋本　伸也氏（富士女子大学教授） 　　　　　　　コメンテーター：忍　博次氏（北星学園大学名誉教授） 　　　　　　　シンポジスト：辻　伸幸氏（北海道障害者職業センター所長） 　　　　　　　　　　　　　　瀬野　淳一氏（後志報恩会銀山学園施設長） 　　　　　　　　　　　　　　村岡　章子氏（札幌市北翔擁護学校教諭） 　　　　　　　　　　　　　　宮田　武氏（恵庭光風家族会副会長） 締め切り　平成１９年２月２３日（金） 申込み先　北海道社会福祉協議会　地域福祉部地域福祉課 　　　　　　　〒０６０−０００２ 　　　　　　　札幌市中央区北２条西７丁目１　かでる２．７　３階 　　　　　　　ＴＥＬ　０１１−２４１−３９７６ 　　　　　　　ＦＡＸ　０１１−２７１−０４５９ 2007/02/12(月) 北海道難病連　春のチャリティバザーのご案内 北海道難病連より、チャリティバザーのご案内と、物品提供の依頼がありましたので、お知らせします。 物品提供日：持参・宅配は平成１９年２月１日〜３月２日 　　　　　　　集荷は２月１７・１８・２４・２５日（ただし札幌市内を予定） バザー開催日　平成１９年３月３日１３：００〜１６：３０ 　　　　　　　　　　　　　　４日１０：３０〜１４：３０ 収集・開催場所：（財）北海道難病連事務局（収集の連絡はバザー係へ） 　　　　　　　　　　札幌市中央区南４条西１０丁目 　　　　　　　　　　ＴＥＬ　０１１−５１２−３２３３ 　　　　　　　　　　月〜金曜　１０：００〜１８：００ なお、収集しているのは、再利用可能な衣料品、雑貨、日用品、贈答品等です。電化製品、大型家具等については、大型ゴミの有料化や家電リサイクル法により取扱い出来ない場合があります。 2007/02/11(日) 「認知症を知り地域をつくる」キャンペーン報告会のご案内 認知症になっても安心して暮らせる町づくり１００人会議より、下記報告会のご案内がありましたので、お知らせします。 「認知症を知り地域をつくる」キャンペーン報告会 と　　き　平成１９年３月３日　１３：００〜１７：００ ところ　津田ホール（東京都渋谷区千駄ヶ谷１−１８−２４） 参加費　無料（ただし会場準備のため参加登録の依頼がありました） 内　　容　第１部「第３回認知症になっても安心して暮らせる町づくり 　　　　　　　　　１００人会議」 　　　　　　　・「認知症を知り地域をつくる」キャンペーン活動報告 　　　　　　　・認知症の人本人アピール（予定）ほか 　　　　　第２部「認知症でもだいじょうぶ」町づくり 　　　　　　　　　キャンペーン２００６発表会」 　　　　　　　・認知症の人と家族をささえる町づくりについて全国各地の 　　　　　　　　活動を発表 問い合せ　認知症になっても安心して暮らせる町づくり１００人会議事務局 　　　　　　　ＦＡＸ　　０３−５９４１−−１０３２ 　　　　　　　ＭＡＩＬ　info@ninchisyo100.net 2007/02/10(土) 「老年問題セミナー２００７　新たな介護は住まいに始まり住まいに終わる」開催のご案内 医療と福祉総合研究会より、下記研修についてご案内がありましたので、お知らせします。 「老年問題セミナー２００７　新たな介護は住まいに始まり住まいに終わる 　　−生活の連続性と住まいの質−」 と　　き　平成１９年３月１１日（日）１０：００〜１７：００ ところ　ホテルニューオータニ長岡ＮＣホール 　　　　　（新潟県長岡市台町２丁目８番３５号 　　　　　　　ＴＥＬ　０１２５−３７−１２１２） 定　　員　３５０名 参加費　８，０００円（学生は３，０００円） 締め切り　平成１９年２月２８日 内　　容　講義�T「スウェーデンにおける介護と住まい」 　　　　　　講師：ヤール・リースベリ氏 　　　　　　　　　（ルンド大学・ルンド大学病院名誉教授） 　　　　　講義�U「フィンランドの高齢者ケアとそれを支えるＩＣＴ」 　　　　　　講師：シニッカ・サロ氏（仙台フィンランド健康センター長） 　　　　　講義�V「デンマーク研究から見えた介護と暮らし方」 　　　　　　講師：松岡洋子氏（松岡事務所代表） 　　　　　講義�W「我が国の介護と住まいの方向」 　　　　　　講師：桑田俊一氏（厚生労働省老健局介護保険課長） 　　　　　　　　　他、事例報告および懇親会 申込み　社会福祉法人長岡福祉協会内「老人問題セミナー２００７事務局」 　　　　　　〒９４０−２１３５ 　　　　　　新潟県長岡市深沢町２２７８−８ 　　　　　　ＴＥＬ　　０２５８−４６−６６１０ 　　　　　　ＦＡＸ　　０２５８−４７−１２４３ 　　　　　　ＭＡＩＬ　info@kobushikai.com 2007/02/09(金) 札幌市では「介護予防ケアマネジメントマニュアル（仮称）」を作成しています 全国の政令指定都市では、「介護予防ケアマネジメントマニュアル（仮称）」を現在作成しています。札幌市でも今年度内の作成を予定し、現在検討中とのことです。 内容としては、ニーズの捉え方や課題の考え方、利用者への意欲向上を働きかける方法や、ケアプラン作成のプロセス、サービス事業者・インフォーマルサービスとの連携、セルフケア等について掲載される予定です。特に特定高齢者に対して、わかりやすくより適切なサービス提供が出来るよう考えているとのことです。 作成は、札幌市介護予防担当係長と地域包括支援センター職員計５名で構成するプロジェクトですすめられています。 なお、２月２１日に開催を予定している道ヘルプ協主体『上級者ステップアップ研修』では、このプロジェクトを担当されている、介護予防担当係長の鈴木眞弓氏に講義いただく予定です。 2007/02/08(木) 「介護サービス情報の公表」制度の実態調査が始まりました（北海道） 今年度に開始された「介護サービス情報の公表制度」について、北海道では、調査１件あたりの所要時間や同日調査実施状況等の実態調査を始めています。 平成２０年度には介護予防についても制度追加が予定されていますが、今回の調査結果を踏まえ、手数料見直し等が検討されるとのことです。 ちなみに、現在の手数料は、北海道の条例により６６，３００円と定められています（内訳：調査事務５２，２００円、公表事務１４，１００円）。 2007/02/07(水) 在宅知的障害児（者）基礎調査の結果が発表されています 厚生労働省では、在宅知的障害児（者）の生活の現状とニーズを正しく把握し、今後の知的障害児（者）福祉行政の企画・推進の基礎資料を得るため、標記調査を実施しました。 この調査は、全国の在宅知的障害児（者）を対象として、平成１７年の１１月に行ったものです。在宅知的障害児（者）の年齢分布や障害の程度、生活の場の状況や家族状況等が調査されています。 詳細は下記をご覧ください。 http://www3.shakyo.or.jp/cdvc/data/files/DD_7251954112620.pdf 2007/02/06(火) 上級者ステップアップ研修会場で、福祉用具相談・紹介を行います 上級者ステップアップ研修の開催については、１月２６日付けで皆様にご連絡しているところですが、隣接する会場で、北海道介護実習・普及センターによる「福祉用具相談・紹介事業（集合相談）」を行います。 具体的には、 　　�@最新福祉用具の展示と情報提供 　　�A福祉用具の紹介、購入取次、フィッティングに関する相談援助 です。 今回の研修講師としてお招きした毛利智之氏が支部長を務める、社団法人日本福祉用具供給協会北海道支部にもご協力いただき、専門相談員を配置しての相談も行われます。詳細につきましては、研修に参加申込みいただいたみなさまにＦＡＸでご案内いたしますので、ご了承ください。 なお、相談時間は 　　・研修の開催前（９時〜９時４５分） 　　・休憩中（主に１２時２０分〜１３時２０分） 　　・研修終了後（１６時２０分〜１６個５０分） を予定しております。 福祉用具相談・紹介事業（集合相談）概要（MSワードファイル） 福祉用具相談・紹介事業（集合相談）概要（一太郎ファイル） 2007/02/05(月) 「第４２回全国入浴福祉研修会（名古屋教室）」開催のご案内 デベロ老人福祉研究所より、下記研修についてご案内がありましたので、お知らせします。 「第４２回全国入浴福祉研修会（名古屋教室）」 と 　き　平成１９年２月２２日（木）〜２３日（水） ところ　愛知厚生年金会館・ウェルシティなごや 　　　　　（愛知県名古屋市千種区池下町２−６３） 対　 象　訪問入浴介護に従事する介護スタッフ、看護スタッフ、 　　　　　サービスの責任者、管理職、経営者、市町村介護保険 　　　　　担当者、入浴介護に興味をお持ちの方 定　 員　１５０名 内　 容　基調講演「介護保険はどのような方向に向かうべきか」 　　　　　　講師：井形　明弘氏（名古屋学芸大学学長 　　　　　　　　あいち健康の森・健康科学総合センター名誉センター長）他 参加費　３１，５００円（資料代、昼食代含む） 申込み　２月８日までに、下記宛お申し込みください。 　　　　　デベロ老人福祉研究所 　　　　　〒３１０−０８４１　茨城県水戸市酒門町１７４４−２ 　　　　　ＴＥＬ０２９−２４７−２２１１　ＦＡＸ０２９−２４７−２２１４ 2007/02/04(日) 地域包括支援センターへのアンケート調査結果が発表されました 全国保険医団体連合会では、都道府県庁所在地市の地域包括支援センター（以下、センター）１０市区を対象に、平成１８年９月現在の状況についてアンケート調査を行いました。 調査結果として、センターでは要支援者に対するマネジメントに追われているにもかかわらず、十分な対応が難しいと予測されていることが挙げられています。 また、認定者数にしめる受給者数の割合は、要介護１〜５の場合７７％〜８８％であるのに対し、要支援１の場合は５５．５％、要支援２の場合は６１．８％と低く、認定者の半数近くがサービス利用に至っていない、と指摘しています。 詳細は下記をご覧ください。 http://nhj.or.jp/pdf/PDF0027/F002729.PDF 2007/02/03(土) 「第２１回住民参加型在宅福祉サービス全国研究セミナー」開催のご案内 全国社会福祉協議会で下記研修を開催しますので、ご案内いたします。訪問介護事業所関に対象を限定したものではありませんので、ご注意ください。 「第２１回　住民参加型在宅福祉サービス全国研究セミナー」 メインテーマ　　今、求められる「たすけあい」の役割 と　　き　平成１９年２月２１日（水）〜２２日（木） ところ　　全国社会福祉協議会　灘尾ホール他 対　　象　住民参加型在宅福祉サービス団体 　　　　　　市民福祉活動に関心のある方、社協、行政機関等 定　　員　３００名 内　　容　基調報告 　　　　　　　報告：山王丸　由紀子氏 　　　　　　　　　　（住民参加型在宅福祉サービス全国連絡会　代表幹事） 　　　　　パネルディスカッション 　　　　　　「制度の変化の中の住民参加型在宅福祉サービス」　　他 申込み　　２月１３日（月）までに、下記あてお申し込みください。 　　　　　　　〒１００−００１３ 　　　　　　　東京都千代田区霞が関３−３−２　新霞ヶ関ビルＬＢ階 　　　　　　　名鉄観光サービス株式会社　新霞ヶ関支店 　　　　　　　ＴＥＬ　０３−３５９５−１１２１ 　　　　　　　ＦＡＸ　０３−３５９５−１１１９ 問　　合　全国社会福祉協議会地域部／全国ボランティア活動振興センター 　　　　　　　ＴＥＬ　　０３−３５８１−４６５６ 　　　　　　　ＦＡＸ　　０３−３５８１−７８５８ 　　　　　　　ＭＡＩＬ　vc00000@shakyo.or.jp 2007/02/02(金) 日本医師会より、在宅における医療・介護の提供体制の指針が発表されました 日本医師会では、今年１月、「在宅における医療・介護の提供体制−『かかりつけ医機能』の充実−指針」を打ち出しました。 この指針における「将来日順を支える３つの基本的考え方」として、以下があげられています。 　　１．尊厳と安心を想像する医療 　　２．暮らしを支援する医療 　　３．地域の中で健やかな老いを支える医療 また、「将来ビジョンを具体化するための医師、医師会への７つの提言」として以下が示されています。 　　１．高齢者の尊厳の具体化に取り組もう。 　　２．病状に応じた適切な医療提供あるいは橋渡しをも担い利用者の安心を創造しよう 　　３．高齢者の医療・介護のサービス提供によって生活機能の維持・改善に努めよう 　　４．他職種連携によるケアマネジメントに参加しよう。 　　５．住まい・居宅（多様な施設）と連携しよう。 　　６．壮年期・高齢期にわたっての健康管理・予防に係わっていこう。 　　７．高齢者が安心して暮らす地域づくり、地域ケア体制整備に努めよう。 詳細は下記ＨＰをご覧ください。 http://www.med.or.jp/teireikaiken/20070110_2.pdf 2007/02/01(木) 平成１７年度国民健康保険（市町村）の財政状況速報が発表されています 厚生労働省では、平成１７年度の国民健康保険財政状況についての速報を、発表しています。 保険料の収納率は全国平均で９０．１５％と、前年度に比べて０．０６％上昇しています。これは平成７年度以来です。北海道でも前年度に比べ０．３２％上昇していますが、収納率は８９．２６％（前年度８８．９４％）にとどまっており、全国第４１位となっています。 詳細は下記よりご覧ください。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/01/h0112-4.html#top 2007/01/31(水) 「駐車規制及び駐車許可制度の運用の見直しに関するパブリックコメント」結果の公表について 平成１８年１２月に警視庁交通局で実施した「駐車規制及び駐車許可制度の運用の見直しに関するパブリックコメント」について、同庁ホームページで結果が公表されていますので、お知らせします。 ＜パブリックコメント実施の文書＞ http://www.npa.go.jp/comment/kisei2/20061207.pdf ＜パブリックコメント結果＞ http://www.npa.go.jp/comment/kouki4/20070125.pdf 2007/01/30(火) 国土交通大臣認定講習第３回移送サービス運転協力者講習会のご案内 北海道移送・移動サービス連絡会（ＳＴネット北海道）で下記研修を開催いたしますので、お知らせします。 この講習は、道路運送法施行規則第７８条第２項（有償運送）を行う上で必要とされる、自家用有償旅客運送自動車を運転する方に必要な講習会です。国土交通大臣認定講習となっており、受講すると１種免許で福祉車両、セダン型車両の運転が可能となります。 「国土交通大臣認定講習　第３回移送サービス運転協力者講習会」 と　 き　　平成１９年２月９日（金）〜１０日（土） ところ　　９日：札幌千代田ビル１１階 　　　　　　　　　　（札幌市北区北７条西５丁目５−３） 　　　　　１０日：札幌市北区民センター３階講義室 　　　　　　　　　　（札幌市北区北２５条西６丁目） 定　 員　　７０名 参加費　　ＳＴネット北海道会員：　１０，０００円 　　　　　ＳＴネット北海道非会員：１５，０００円 内　 容　　９日：移送サービス概論 　　　　　　　　　乗降介助に対する講義 　　　　　　　　　関係法令等に関する講義 　　　　　　　　　利用者を理解する 　　　　　　　　　福祉自動車の特性に関する講義 　　　　　　　　　基礎的な接遇技術に関する講義 　　　　　１０日：安全・安心な運行と緊急時に関する講義 　　　　　　　　　ＳＴＳにおけるリスクマネジメント 　　　　　　　　　車いす・リフト操作取扱い（実技） 　　　　　　　　　運転実技講習 　　　　　　　　　適性検査・安全運転テスト（筆記式） 　　　　　　　　　セダン型車両での上置こう介助（実技） 申込み　　２月２日（金）までに、下記あて連絡してください。 　　　　　　　ＤＰＩ北海道ブロック会議内ＳＴネット北海道 　　　　　　　　　　ＴＥＬ　０１１−２１９−５６８７ 　　　　　　　　　　ＦＡＸ　０１１−２１９−５６８８ ※今後も講習開催の予定があるそうなので、随時こちらでご案内します 2007/01/29(月) 会費の納入をお願いします 平成１８年８月３０日付道ヘルプ協第３０号にて、会費納入のお願いをしておりました。１０月２０日までの納入とさせていただきましたが、まだ未納の事業所・準会員様が若干いらっしゃいます。早急に入金くださいますようお願いいたします。 2007/01/28(日) 介護職員基礎研修が始まります 道内初の「介護職員基礎研修」を、サンシャイン総合学園主催で２９日より行われます。 通学期間は４月２４日まで、実習は４月下旬から約１カ月半を予定、受講料は３６８，５００円とのことです。また免除時間数に応じた割引制度（３８，０００円〜３１０，０００円）もあるそうです。 2007/01/27(土) 介護予防の効果を調査します（厚生労働省） 平成１８年１２月１８日に開催された「介護予防継続的評価分析等検討会」で、介護予防事業や新予防給付の効果などを調べることが決定したため、厚生労働省では今月より市町村にデータ把握・提供を求めることになりました。 調査は協力を申し出ている６８市町村の地域包括支援センターを対象に行い、約１万８，０００人の要支援者と特定高齢者を３カ月ごとにチェックするとのことです。 「介護予防継続的評価分析等検討会」の資料はこちらからご覧いただけます。 2007/01/26(金) 平成１８年度上級者ステップアップ研修の開催要綱をお送りしました 標記研修について、開催要綱を道内訪問介護事業所宛てにお送りしました。時節柄ご多忙のことと思いますが、奮ってご参加くださいますようお願いいたします。 テーマ　　「在宅生活を２４時間支えるホームヘルプサービス」 と　き　　平成１９年２月２１日（水）９：４５〜１６：２０ ところ　　北海道第２水産ビル８階 　　　　（札幌市中央区北３条西７丁目　ＴＥＬ０１１−２８１−２０７１） 参加対象　　ホームヘルプサービス従事者・管理者等 　　　　　　（概ね実務経験３年以上のホームヘルパー及び事業所 　　　　　　　 管理者等） 内　容　　 講義１「高齢者のターミナルケアについて」 　　　　　　　　 講師：山崎　摩耶氏 　　　　　　　　　　　 （社団法人全国訪問看護事業協会理事・ 　　　　　　　　　　　　 前日本看護協会常任理事） 　　　　　　講義２「制度改正における福祉用具の活用」 　　　　　　　　　講師：毛利　智之氏 　　　　　　　　　　　　（社団法人日本福祉用具供給協会北海道支部 　　　　　　　　　　　　　支部長） 　　　　　　講義３「介護予防訪問介護の理解と展望」 　　　　　　　　　講師：鈴木　眞弓氏（札幌市保険福祉局保健福祉部 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護保険課介護予防担当係長） 　　　　　　講義４「介護予防訪問介護の実際と求められること」 　　　　　　　　　講師：力徳　キヨ子氏 　　　　　　　　　　　　（ヘルパーステーションはばたき　所長） 平成１８年度上級者ステップアップ研修開催要綱（PDF） 平成１８年度上級者ステップアップ研修参加申込書（PDF） 2007/01/17(水) 「障害者の権利条約　長瀬修さんを迎えて」開催のご案内 障がいのある人のためのセイフティネット会議・北海道（略称ＰＡ北海道）で、下記研修を開催されますので、お知らせします。 「障害者の権利条約」長瀬　修さんを迎えて と　き　　�@平成１９年１月２２日（月）１８：３０〜２０：３０ 　　　　　　　�A　　　〃　　　２３日（火）１０：００〜１２：００ 　　　　　　　※内容はほぼ同じです ところ　　かでる２.７　８２０会議室（札幌市北２条西７丁目１） 参加費　　資料代として１，０００円 内　容　　長瀬氏は、国連における障害者の権利条約の議論に長く関わっ 　　　　　　てきた方です。障害者の権利をめぐって何が議論されたのか、 　　　　　　国際的な障害者運動・障害者施策の動き、日本における障害 　　　　　　者施策がどのように変わっていくのか（変わっていかなけれ 　　　　　　ばならないか）等についてお話しをお伺いします。 申込み　　ＰＡ北海道事務局　喜来氏 　　　　　　　ＴＥＬ　０１１−８３６−１５５１ 　　　　　　　ＦＡＸ　０１１−８３６−１５５２ 2007/01/16(火) 「医療保険および介護保険におけるリハビリテーションの見直し及び連携の強化について」が通知されました 平成１８年１２月２５日付老老発第1225003号保医発1225001号で、厚生労働省および保険局より「医療保険および介護保険におけるリハビリテーションの見直し及び連携の強化について」が通知されていた旨、平成１９年１月１５日付介保第1208号で道保健福祉部より通知がありました。 見直しの趣旨としては、 詳細については下記をご覧下さい。 http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/03/dl/tp0314-1a06.pdf 2007/01/16(火) 「医療保険および介護保険におけるリハビリテーションの見直し及び連携の強化について」が通知されました 平成１８年１２月２５日付老老発第1225003号保医発1225001号で、厚生労働省および保険局より「医療保険および介護保険におけるリハビリテーションの見直し及び連携の強化について」が通知されていた旨、平成１９年１月１５日付介保第1208号で道保健福祉部より通知がありました。 見直しの趣旨としては、 詳細については下記をご覧下さい。 http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/03/dl/tp0314-1a06.pdf ※１月１９日付で訂正がされていることが、北海道保険福祉部長より２月７日付介保第1295号にて連絡がありましたが、修正についてＨＰの掲載がありません（９日現在）。 2007/01/15(月) 北海道新聞にコラムが連載されています 本会副会長・谷口健一氏（中標津町社会福祉協議会　入浴介護係兼居宅介護係長）のコラムが、北海道新聞の生活面「いっしょにゆっくり」のコーナーで、不定期連載されています。 第１回は２００７年１月１５日付朝刊で、入浴介助についてです。 第２回の掲載は、３月５日を予定されています。 2007/01/13(土) 「介護事業者支援セミナー」のご案内 財団法人介護労働安定センター北海道支部より、下記研修についてご案内がありましたので、お知らせします。 「介護事業者支援セミナー」 と　き　　平成１９年２月８日（木）１４：００〜１６：３０ ところ　　財団法人介護労働安定センター北海道支部　講習会場 　　　　　　　（札幌市中央区南１条西６丁目４−１９　旭川信金ビル４階） 内　 容　　講演「高年齢者に対する感染症対策について」 　　　　　　　講師：洞田　克己氏（洞田内科クリニック　院長） 参加費　　一般：３，０００円、賛助会員：２，５００円 申込み　　参加費を下記口座に振り込んでください。振込手数料は参加者 　　　　　　負担になります。 　　　　　　　　銀　　行：北洋銀行　本店営業部 　　　　　　　　口座番号：普）２１１１８３１ 　　　　　　　　口座名義：財団法人介護労働安定センター北海道支部 問合せ　　財団法人介護労働安定センター北海道支部 　　　　　　　ＴＥＬ　０１１−２１９−３１５７ 2007/01/12(金) 「基本介護技術」ＤＶＤの割引キャンペーンのご案内 財団法人介護労働安定センター北海道支部より、標記ＤＶＤの割引キャンペーンのご案内がありましたので、お知らせします。 「基本介護技術」ＤＶＤ　３枚セット 内　容 １巻�@「介護者の健康管理」 　　　　　　　�A「ベッドメイキングの方法」 　　　　　　　�B「体位・姿勢交換」 　　　　　　　�C「移動の介護」 　　　　 ２巻�D「衣服着脱の介護」 　　　　　　　�E入浴の介護」 　　　　　　　�F「身体の清潔」 　　　　 ３巻�G「食事の介護」 　　　　　　　�H「排泄の介護」 　　　　　　　�I「緊急時の介護」 特　徴　 ・ビデオをまとめたもので、�@�B�Cは「職業訓練教材コンクール」 　　　　　　　で、厚生労働大臣賞（入選）を受賞しています。 　　　　　　　・解説音声（ナレーション）をまとめた全７６ページのブックレット 　　　　　　　がついています。 作　成　 　財団法人介護労働安定センター 申込み　 　申込用紙を事務局でお預かりしていますので、会員の方は 　　　　　　　　ご連絡ください。 2007/01/11(木) 「北海道障害福祉計画（仮称）素案」に関するパブリックコメントが実施されています 北海道では、北海道地方障害者施策推進協議会・計画策定専門委員会の意見をもとに「北海道障害福祉計画（仮称）素案」を作成しました。これについて、広く道民の意見を求めるため、パブリックコメント等を実施しています。 「障害者福祉計画」は、障害者自立支援法をもとにし、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関してさだめる計画で、３年を１期として作成されています。 平成２３年度に向けた基本テーマは、「希望するすべての障がい者が地域で暮らせる社会の実現」です。 各種サービスのサービス量見込みや基盤整備も盛り込まれており、市町村中間報告から訪問系サービス全体では平成２３年度までに約２倍必要と見込まれています。 ホームヘルプサービスに関係する内容があげられていますので、ご案内します。 　　　http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/shf/tm.htm 2007/01/10(水) 「若年期認知症サミットｉｎＨＩＲＯＳＨＩＭＡ」開催のご案内 社団法人認知症と家族の会で、下記研修を開催しますので、ご案内します。 「若年期認知症サミットｉｎＨＩＲＯＳＨＩＭＡ」 　　　−本人と家族の困難と生きる道− と　 き　　平成１９年２月１２日（月）１１：００〜１６：００ ところ　　広島県民文化センターホール 　　　　　　　（広島県中区大手町１丁目５−３） 　　　　　　　　※ＪＲ新幹線広島駅よりバスで１０分 内　 容　　基調講演「若年期認知症の人と家族の困難の生きる道 　　　　　　　　　　−若年期アルツハイマー病専門外来を通して− 　　　　　　　講師：平井　平伊氏（順天堂大学医学精神医学教室教授） 　　　　　　基調報告「介護者の思いと願い」 　　　　　　　報告：堀田　稔氏（家族の会　広島県支部） 　　　　　　政策説明「厚生労働省の方針と施策」 　　　　　　　説明：鈴木　康裕氏（厚生労働省老健局老人保健課長」 　　　　　　　　　　　他、本人の訴え、シンポジウム等 問い合せ　家族の会　本部事務局 　　　　　　　京都府京都市上京区堀川丸太町下る京都社会福祉会館 　　　　　　　ＴＥＬ　０７５−８１１−８１９５ 　　　　　　　ＦＡＸ　０７５−８１１−８１８８ 　　　　　広島県支部事務局 　　　　　　　広島県広島市中区吉島町１−６（月・水曜日） 　　　　　　　ＴＥＬ　０８２−２４０−５６０５ 　　　　　　　ＦＡＸ　０８２−２４９−３２８２ 　　　　　　※以下のＨＰより申込みが出来ます　http://www.alzheimer.or.jp/jp/cgi-form/formmail_younger_summit.html 2007/01/05(金) ノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生・まん延防止策の徹底を 平成１８年１２月２１日付けで厚生労働省より「社会福祉施設、介護老人保健施設等におけるノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生・まん延防止策の一層の徹底について」が通知されましたので、ご案内します。（下記は全社協ＨＰにリンクしています） 　　http://www3.shakyo.or.jp/cdvc/shiryo/joho1_f.asp?d_no=5&c_no=1 2006/12/29(金) 介護保険制度下での介護サービスの医療控除一部改正について 本ホームページの「資料集」に「介護保険制度下での介護サービスの対価に係る医療費控除の取扱いに係る留意点について」の一部改正についての資料３点を掲載いたしました。 http://www.do-homehelp.jp/data.html 2006/12/28(木) 平成１９年度税制改正大綱」が決定されました １２月１４日、政府与党は「平成１９年度税制改正大綱」（以下、「大綱」）を決定しました。 関係事項としては、介護サービス利用者の負担経験のための介護費用にかかる所得控除制度の創設が盛り込まれています。また検討事項として「要援護高齢者等の介護費用に係る税制上の措置については、介護保険の実施状況や介護保険制度改革に向けた検討状況を勘案しつつ、税制の抜本的改革における特別な人的控除の見直しと関係等も踏まえ、具体的な検討を行う」ことがあげられています。 また、障害者の職業的自立に向けた就労支援の総合的推進策として、障害者を多数雇用する場合の機械等の割り増し償却制度の適用制限の延長、障害者を多数雇用する事業所に係る不動産取得税及び固定資産税の軽減措置の適用制限の延長が盛り込まれています。 他には、寄付金控除の控除対象額を総所得金額の４０％（現行３０％）に引き上げることが示されています。 　　　　　（全国ホームヘルパー協議会協議員通信より） http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/12/h1215-3.html 2006/12/27(水) 「介護福祉士及び社会福祉士制度の在り方に関する意見」が公表されています 介護福祉士及び社会福祉士制度の在り方については、１２月４日の社会保障審議会福祉部会の審議結果を踏まえ、部会長及び部会長代理の一任により社会福祉士制度の在り方に関する記載の一部修正作業が行われていましたが、１２月１２日、最終の意見としてとりまとめられ公表されました。 内容は下記ＨＰに掲載されています。 　　　　　（全国ホームヘルパー協議会協議員通信より） http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/12/s1212-4.html 2006/12/26(火) 三菱財団社会福祉事業並びに研究助成応募のご案内 三菱財団より、下記助成のご案内がありましたので、お知らせします。 第３８回（平成１９年度）財団法人三菱財団社会福祉事業並びに研究助成 助成対象：�@開拓的ないし実験的な社会福祉を目的とする民間の事業（法人） 　　　　　�A開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究（個人・法人） 助成概要：総額９，０００万円、１件宛の上限等なし 助成期間：原則として助成決定から１年 応募方法：下記ＵＲＬよりダウンロードしてください 応募期間：平成１８年１２月１８日（月）〜平成１９年１月１５日（月） 問い合せ：財団法人三菱財団　事務局 　　　　　　　〒１００−０００５ 　　　　　　　東京都千代田区丸の内２−５−２　三菱ビル１５階 　　　　　　　ＴＥＬ　０３−３２１４−５７５４ 　　　　　　　ＦＡＸ　０３−３２１５−７１６８ 　　　　　　　ＵＲＬ　http://www.mitsubishi-zaidan.jp/ 2006/12/25(月) 古切手・使用済みテレカ収集の協力について 知的ハンディキャップの問題について�@正しい知識の普及　�A意識を高める　�B手近なことの実行　を三本柱に活動している、誕生日ありがとう運動本部より、古切手・使用済みテレカの収集について案内がありましたので、お知らせします。 「なにげなく捨てられる古切手・テレカ（使用済）にいのちを与え「福祉の旅」を ○古切手は、日本のものでも海外のものでも可能です。 ○古切手は、周囲１ｃｍ程度を残し封筒から切り取ってください。 ○分類・数える・封筒からはがす等の必要はありません。 ○送付された古切手等は、ボランティアが分類・整理してセットやしおりにします。販売し、その売り上げで知的ハンディキャップの問題の社会啓発を行います。 送付先：〒650-0027　兵庫県神戸市中央区中町通４丁目２−１１ 　　　　　誕生日ありがとう運動本部 　　　　　　　ＴＥＬ　　078-360-1257 　　　　　　　ＵＲＬ　　http://www.joy.hi-ho.ne.jp/v-tanjoubi/ 　　　　　　　ＭＡＩＬ　v-tanjyoubi@joy.hi-ho.ne.jp 2006/12/12(火) 平成１８年度ホームヘルプサービス事業経営セミナーの参加受付について 標記研修会の開催につきまして、参加申込み締め切りを１２月１１日（月）までとさせていただきましたが、定員までまだ余裕があるため、引き続き参加申込みを受け付けしております。 ご希望の方は、下記参加申込書に必要事項をご記入の上、ＦＡＸで事務局までお申し込みください。 平成１８年度ホームヘルプサービス事業経営セミナー参加申込書（PDF） http://www.do-homehelp.jp/pdf/h18jizyou2.pdf 2006/12/04(月) 第３４回北海道発達障害援助セミナーのご案内 北海道社会福祉事業団および北海道太陽の園より、下記研修のご案内がありましたので、お知らせします。 「第３４回北海道発達障害援助セミナー」 と　 き　　平成１９年１月２７日（土）１０：００〜１５：４５ ところ　　伊達市東地区コミュニティーセンターみらい館 　　　　　　（伊達市弄月町２４１−４） テーマ　　「軽度発達障害の理解と支援を考える」 定　 員　　１００名 参加費　　２，０００円 内　 容　　講演�T「軽度発達障害の理解と支援を考える」 　　　　　　　　丸山　芳孝氏 　　　　　　　（発達障がい者支援道東地域センターきら星センター長） 　　　　　　講演�U「軽度発達障害の理解のために」 　　　　　　　　田中　康雄氏（北海道大学大学院教育学研究科　教授） 申込み　　太陽の園発達援助センター研修係 　　　　　　　〒０５２−８５８５　伊達市幌美内３６−１ 　　　　　　　ＴＥＬ　　０１４２−２３−３５４９（内線２９５） 　　　　　　　ＦＡＸ　　０１４２−２５−８５８５ 　　　　　　　ＭＡＩＬ　ennzyosennta@dofukuji.or.jp 2006/12/01(金) （財）札幌市在宅福祉サービス協会　平成１８年度介護フォーラムのご案内 札幌市在宅福祉サービス協会より、下記研修のご案内がありましたので、お知らせします。 （財）札幌市在宅福祉サービス協会　平成１８年度介護フォーラム と　き　　平成１８年１２月６日（水） 　　　　　　　午前の部　　１３：３０〜１５：３０ 　　　　　　　午後の部　　１８：３０〜２０：３０ ところ　　札幌コンベンションセンター　中ホール 　　　　　　　（札幌市白石区東札幌６条１丁目１−１） 参加費　　無料 内　 容　「痴呆性（認知症）老人のケア」〜介護からの見方とアセスメント〜 　　　　　　　　講師：三好春樹氏（生活とリハビリ研究所代表） 申込み　　札幌市在宅福祉サービス協会までご連絡ください 　　　　　　　ＦＡＸ　０１１−２７２−４０１０ 2006/11/30(木) 小規模多機能ケア研修〜小規模多機能ケアの質の向上に向けて〜 北海道会場　開催のご案内 宅老所・グループホーム全国ネットワークより、下記研修会のご案内がありましたので、お知らせします。 「小規模多機能ケア研修〜小規模多機能ケアの質の向上に向けて〜」 と　き　　平成１８年１２月２２日（金）１０：２０〜１７：００ ところ　　北海道第２水産ビル 　　　　　　　（札幌市中央区北３条西７丁目１　ＴＥＬ０１１−２８１−２０７１） 主　催　　宅老所・グループホーム全国ネットワーク 参加費　　１，５００円 定　員　　２００人 内　容　　基調対談「小規模多機能ケアの視点」 　　　　　　　杉岡直人氏（北星学園大学社会福祉学部　教授） 　　　　　　　高橋誠一氏（東北福祉大学総合福祉学部　教授） 　　　　　シンポジウム「小規模多機能ケアの実践から 　　　　　　　　　〜ひとりのひとを支えることとは〜」 　　　　　　○シンポジスト 　　　　　　　安部信一氏（特別養護老人ホーム美瑛慈光園　施設長） 　　　　　　　川本俊憲氏（札幌・小規模多機能型共生協働住宅支心管理者） 　　　　　　　倉貫元美氏（特定非営利活動法人匠笑屋　理事長） 　　　　　　　宮田勝文氏（グループホームそよかぜ　総合施設長） 　　　　　　○コメンテーター 　　　　　　　高橋誠一氏（東北福祉大学総合福祉学部　教授） 　　　　　　　館石宗隆氏（札幌市保健福祉局健康衛生部） 　　　　　　○コーディネーター 　　　　　　　杉岡直人氏（北星学園大学社会福祉学部　教授） 　　　　　情報交換会 申込み　　宅老所・グループホーム全国ネットワーク 　　　　　　　　〒９８１−０９５４ 　　　　　　　　宮城県仙台市青葉区川平５−３−１８−２０７ 　　　　　　　　ＴＥＬ　０２２−７１９−９２４０ 　　　　　　　　ＦＡＸ　０２２−７１９−９２５１ 　　　　　　　　ＵＲＬ　http://www.clc-japan.com/takurousyo_net/ 2006/11/27(月) 平成１８年度ホームヘルプサービス事業経営セミナーの開催要綱をお送りしました 標記研修について、開催要綱を道内訪問介護事業所宛てにお送りしました。時節柄ご多忙のことと思いますが、奮ってご参加くださいますようお願いいたします。 と　き　　平成１８年１２月１８日（月）１０：００〜１６：２０ ところ　　北海道自治労会館　４階ホール 　　　　（札幌市中央区北６条西７丁目　ＴＥＬ０１１−７４７−１４５７） 参加対象　　訪問介護事業所経営者、管理者等 内　容　　　説明「ホームヘルプサービス事業所の法定労働条件確保」 　　　　　　　　　講師：板倉　満氏 　　　　　　　　　　　　（札幌中央労働基準監督署　第一方面主任監督官） 　　　　　　　講義１「ホームヘルプサービスを取り巻く状況について」 　　　　　　　　　講師：渋谷　篤男氏 　　　　　　　　　　　　（全国社会福祉協議会地域福祉部　部長） 　　　　　　　講義２「ホームヘルプサービスの質の向上と人材育成」 　　　　　　　　　講師：橋本　泰子氏（大正大学人間学部　教授） 　　　　　　　講義３「ホームヘルプサービス事業所の事業戦略」 　　　　　　　　　講師：田中　雅人氏 　　　　　　　　　　　　（株式会社コムスン北海道・東北支社　支社長） 平成１８年度ホームヘルプサービス事業経営セミナー開催要綱（PDF） 平成１８年度ホームヘルプサービス事業経営セミナー参加申込書（PDF） 2006/11/15(水) 地域福祉セミナー「どうする！福祉改革」 〜このまちに住み続けていくために〜のご案内 地域福祉セミナー事務局より、下記研修会のご案内がありましたので、お知らせします。 地域福祉セミナー「どうする！福祉改革」 　　　　　　　　　〜このまちに住み続けていくために〜 と　き　　平成１８年１２月１１日（月）１３：００〜１７：１５ ところ　　札幌市北区北８条西３丁目 主　催　　ノーマライゼーション住宅財団、北海道社会福祉協議会、 　　　　　毎日新聞社 参加費　　無　料 内　容　　特別講演 　　　　　「福祉でまちづくりのすすめ〜地方分権と地域の協働〜」 　　　　　　浅野史郎氏（元宮城県知事／慶応義塾大学教授） 　　　　　シンポジウム 　　　　　「どうする！福祉改革〜このまちに住み続けていくために〜」 　　　　　　コーディネータ：忍博次氏（北星学園大学名誉教授） 　　　　　　コメンテーター：浅野史郎氏（慶応義塾大学教授） 　　　　　　　　　　　　　　柴田文男氏（北海道大学公共政策大学院教授） 　　　　　　　　　　　　　　高橋正夫氏（本別町町長） 　　　　　　　　　　　　　　白戸一秀氏（北海道社会福祉協議会次長） 　　　　　　　　　　　　　　千々部一好氏（毎日新聞者編集委員） 申込み　　　１２月７日（木）までに下記までお申し込みください 　　　　　　　　地域福祉セミナー事務局　担当：梅津氏 　　　　　　　　　札幌市中央区大通西１６丁目２−３　ルーブル１６−９階 　　　　　　　　　財団法人ノーマライゼーション住宅財団内 　　　　　　　　　ＴＥＬ　　０１１−６１３−７５５１ 　　　　　　　　　ＦＡＸ　　０１１−６１２−８４３１ 　　　　　　　ＭＡＩＬ　normalize@tsuchiya.co.jp 2006/11/13(月) ・サービス提供責任者資質向上研修および訪問介護員等資質向上研修 〜このまちに住み続けていくために〜のご案内 地域福祉セミナー事務局より、下記研修会のご案内がありましたので、お知らせします。 地域福祉セミナー「どうする！福祉改革」 　　　　　　　　　〜このまちに住み続けていくために〜 と　き　　平成１８年１２月１１日（月）１３：００〜１７：１５ ところ　　札幌市北区北８条西３丁目 主　催　　ノーマライゼーション住宅財団、北海道社会福祉協議会、 　　　　　毎日新聞社 参加費　　無　料 内　容　　特別講演 　　　　　「福祉でまちづくりのすすめ〜地方分権と地域の協働〜」 　　　　　　浅野史郎氏（元宮城県知事／慶応義塾大学教授） 　　　　　シンポジウム 　　　　　「どうする！福祉改革〜このまちに住み続けていくために〜」 　　　　　　コーディネータ：忍博次氏（北星学園大学名誉教授） 　　　　　　コメンテーター：浅野史郎氏（慶応義塾大学教授） 　　　　　　　　　　　　　　柴田文男氏（北海道大学公共政策大学院教授） 　　　　　　　　　　　　　　高橋正夫氏（本別町町長） 　　　　　　　　　　　　　　白戸一秀氏（北海道社会福祉協議会次長） 　　　　　　　　　　　　　　千々部一好氏（毎日新聞者編集委員） 申込み　　　１２月７日（木）までに下記までお申し込みください 　　　　　　　　地域福祉セミナー事務局　担当：梅津氏 　　　　　　　　　札幌市中央区大通西１６丁目２−３　ルーブル１６−９階 　　　　　　　　　財団法人ノーマライゼーション住宅財団内 　　　　　　　　　ＴＥＬ　　０１１−６１３−７５５１ 　　　　　　　　　ＦＡＸ　　０１１−６１２−８４３１ 　　　　　　　ＭＡＩＬ　normalize@tsuchiya.co.jp 2006/10/27(金) サービス提供責任者資質向上研修および訪問介護員等資質向上研修　旭川会場にかかるお願い 　道内４カ所で開催予定の道委託研修「サービス提供責任者資質向上研修」と「訪問介護員等資質向上研修」につきまして、大変ありがたいことに、多くの参加お申し込みをいただいております。 　その結果、本日参加申込み締め切りとさせていただいております１１月７・８日および９日の旭川会場に関しまして、すでに参加申込者数が定員を大幅に超えてしまいました。大変申し訳ありませんが、それぞれの研修につきまして各事業所より最大２名様の参加とさせていただきます。該当する事業所には、事務局よりご連絡申しあげますので、ご了承くださいますようお願いいたします。 　なお、会場の許す限りみなさまにご参加いただきたいと思いますので、当日の会場は若干窮屈かもしれませんが、どうぞご容赦ください。 　また、「申込みをしたが参加できなくなった」という方がいらっしゃいましたら、お手数ですが、至急事務局までご連絡ください。どうぞよろしくお願いします。 2006/10/20(金) 発達障がい者支援を考える道民フォーラム開催のご案内 北海道保健福祉部保健福祉局障害者保健福祉課より、下記研修会のご案内がありましたので、お知らせします。 「発達障がい者を考える道民フォーラム」 と 　き　　平成１８年１１月５日（日）　１０：００〜１６：００ ところ　　共済ホール（札幌市中央区北４条西１丁目） 内　 容　　基調講演「ノンフィクションライターから見たこの国の 　　　　　　発達障がい者の支援の現状と課題 　　　　　　〜北海道の支援体制づくりへ期待すること〜」（仮題） 　　　　　　　　　品川　裕香氏 　　　　　　シンポジウム「発達障がい者のライフステージ」 　　　　　　　＜パネリスト＞ 　　　　　　　　　三浦　文氏（こども発達相談室もこもこ臨床発達心理士） 　　　　　　　　　金井　優実子氏（旭川市スクールカウンセラー） 　　　　　　　　　太田　深雪氏（北海道ＹＭＣＡ講師） 　　　　　　　　　間宮　正幸氏（北海道大学教育学部助教授） 　　　　　　　＜コメンテーター＞ 　　　　　　　　　高山　恵子氏（ＮＰＯ法人えじそんくらぶ代表） 　　　　　　　＜コーディネータ＞ 　　　　　　　　　田中　康雄氏（北海道大学大学院教育研究科教授） 申込先　　北海道保健福祉部障害者保健福祉課 　　　　　　　ＴＥＬ　０１１−２３１−４１１１（内線：２５−７１５） ※申込用紙が必要です。ご希望の方は上記または道ヘルプ協事務局までご連絡ください。 2006/10/19(木) 平成１８年度全国ホームヘルパー協議会スキルアップ講座開催のご案内 この度、全国ホームヘルパー協議会より、下記研修のご案内がありましたので、お知らせします。なお、北海道ホームヘルプサービス協議会開催の「訪問介護員等資質向上研修　帯広会場」と日程が重複しておりますので、ご留意ください。 「平成１８年度全国ホームヘルパー協議会スキルアップ講座」 と　 き　　平成１８年１２月７日（木）〜８日（金） ところ　　グランドホテル浜松 　　　　　（静岡県浜松市東伊東１−３−１　　ＴＥＬ０５３−４５２−２１１４） 対　 象　　�@静岡県ホームヘルパー協議会会員・非会員 　　　　　　�A全国ホームヘルパー協議会会員・非会員 内　 容　　基調講演「ホームヘルプサービスを取り巻く状況について」 　　　　　　　　　全国社会福祉協議会　地域福祉部 　　　　　　「ホームヘルパーと医療・看護職との連携」 　　　　　　　　　上野　桂子氏（聖隷福祉事業団理事・在宅サービス部顧問）　他 申込み　　　名鉄観光サービス株式会社　静岡支店 　　　　　　　　〒４２２−８０６７ 　　　　　　　　静岡県静岡市駿河区南町１８−１サウスポット静岡８階 　　　　　　　　ＴＥＬ　０５４−２８６−５６８１ 　　　　　　　　ＦＡＸ　０５４−２８６−８１９０ 問い合せ　　全国社会福祉協議会　全国ホームヘルパー協議会 　　　　　　　　〒１００−８９８０ 　　　　　　　　東京都千代田区霞ヶ関３−３−２　新霞ヶ関ビル 　　　　　　　　ＴＥＬ　０３−３５８１−４６５５ 　　　　　　　　ＦＡＸ　０３−３５８１−７８５８ 2006/10/18(水) 「新任ホームヘルパーハンドブック」が完成しました 全国ホームヘルパー協議会で作成していた標記が完成しました。新任のホームヘルパー向けに、ホームヘルパーの仕事、マナー、基本的業務の手順と留意点について、簡単にわかりやすく解説したものだそうです。 近日中に販売予約を受け付けるそうですので、連絡があり次第、こちらでご案内します。 資料名：新任ホームヘルパーハンドブック 体　裁：Ａ５版、１６ページ、表紙４色、本文２色 価　格：１部１００円 2006/09/29(金) 北海道プライマリ・ケア研究会第４４回学術集会開催のご案内 この度、北海道プライマリ・ケア研究会より、下記研修会のご案内がありましたので、お知らせします。 「北海道プライマリ・ケア研究会第４４回学術集会」 と　 き　平成１８年１０月２９日（日）１３：００〜１５：１５ ところ　 北海道医師会館８階会議室 　　　　（札幌市中央区大通西６丁目　ＴＥＬ　０１１−２３１−１４３２ 内　 容　特別講演「プライマリ・ケアにおけるうつ病の診断と治療」 　　　　　　　　小山　司氏（北海道大学大学院医学研究科 　　　　　　　　　　　　　　神経機能学講座精神医学分野教授） 　　　　　一般演題「皮下注意者の前のアルコール消毒は不必要 　　　　　　　　　　　〜この呼びかけに住民はどう考えたか〜」　　他 申込先　北海道プライマリ・ケア研究会 　　　　〒０６０−８６２７ 　　　　札幌市中央区大通６丁目　北海道医師会館内 　　　　ＴＥＬ　０１１−２３１−１７２７ 　　　　ＦＡＸ　０１１−２１０−４５１４　　　　　　　　　　　　　　　 参加費　会員無料、非会員１，０００円（当日受付にて徴収） 2006/09/27(水) 第３回北海道ホスピタルショウ２００６開催のご案内について この度、社団法人日本経営協会北海道本部より、下記研修会のご案内がありましたので、お知らせします。 なお、名称のとおり内容は医療に関する事がメインですが、口腔ケアに関する内容も多く取り上げる予定だそうです。 「第３回北海道ホスピタルショウ２００６」 と　 き　　２００６年１２月１日（金）〜（土） ところ　　札幌コンベンションセンター 　　　　　　（札幌市白石区東札幌６条１丁目） 内　 容　　基調講演「これからの医療経営の方向性」 　　　　　　　　　　　　　　西村　昭男氏 　　　　　　　　　　　　　　（医療法人社団カレスアライアンス理事長） 　　　　　看護セミナー「最先端の口腔ケア」 　　　　　　　　　　　　　　村松　真澄氏 　　　　　　　　　　　　　　（北海道大学病院看護部副看護師長） 　　　　　　　　　　　「２００６年度改正介護保険が残した課題と 　　　　　　　　　　　　医療制度改革」 　　　　　　　　　　　　　　島津　淳氏 　　　　　　　　　　　　　　（北星学園大学社会福祉学部福祉計画学科） 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　他、医療関係展示等 申 込 先　　社団法人日本経営協会北海道本部 　　　　　　〒０６０−０００３ 　　　　　　札幌市中央区北３条西３丁目　札幌北三条ビル 　　　　　　ＴＥＬ　　０１１−２４１−７５００ 　　　　　　ＦＡＸ　　０１１−２４１−７４６８ 2006/09/25(月) 訪問介護員等資質向上推進事業の開催要綱をお送りしました ９月１５日にご案内しておりました研修について、２２日付で道内の訪問介護事業所宛にお送りしました。調整中の部分については、随時こちらでご案内いたします。 サービス提供責任者資質向上研修開催要綱 （PDF） 訪問介護員等資質向上研修開催要綱 （PDF） 参加申込書（共通です） （PDF） 2006/09/15(金) 訪問介護員等資質向上推進事業の実施について 北海道より委託を受けております下記研修について、今年度の開催日程と会場が決まりました。 現在詳細を調整中です。決まり次第各事業所に開催要綱をお送りいたしますので、もう少々お待ちください。 ＜サービス提供責任者資質向上研修＞ 　　�@函館会場 　　　　　と　き　　平成１８年１０月１６・１７日（月・火） 　　　　　ところ　　渡島合同庁舎 　　　　　定 員　　５０名 　　�A旭川会場 　　　　　と　き　　平成１８年１１月７・８日（火・水） 　　　　　ところ　　上川合同庁舎 　　　　　定 員　　１００名 　　�B札幌会場 　　　　　と　き　　平成１８年１１月２０・２１日（月・火） 　　　　　ところ　　北海道自治労会館 　　　　　定 員　　２５０名 　　�C帯広会場 　　　　　と　き　　平成１８年１２月５・６日（火・水） 　　　　　ところ　　十勝合同庁舎 　　　　　定 員　　１００名 ＜訪問介護員等資質向上研修＞ 　　�@函館会場 　　　　　と　き　　平成１８年１０月１８日（水） 　　　　　ところ　　渡島合同庁舎 　　　　　定 員　　５０名 　　�A旭川会場 　　　　　と　き　　平成１８年１１月９日（木） 　　　　　ところ　　上川合同庁舎 　　　　　定 員　　１００名 　　�B札幌会場 　　　　　と　き　　平成１８年１１月２２日（水） 　　　　　ところ　　アスティ４・５ 　　　　　定 員　　２５０名 　　�C帯広会場 　　　　　と　き　　平成１８年１２月７日（木） 　　　　　ところ　　とかちプラザ 　　　　　定 員　　１００名 2006/09/13(水) 第２回「少子高齢化に関する国際シンポジウム」のご案内 　下記研修のご案内がありましたので、お知らせします。 　第２回「少子高齢化に関する国際シンポジウム」 と　き　　２００６年９月２３・２４日（土・日） ところ　　北海道大学　学術交流会館 　　　　　（札幌市北区北８条西５丁目　北大正門をはいってすぐ左） 内　容 　　◆ランチョンセミナー【２３日１２：００〜１３：００】 　　　　「間違いだらけの糖尿病の常識」 　　　　座長：中林　正雄氏（愛育病院院長） 　　　　演者：大森　安恵氏（東日本循環器病院糖尿病センターセンター長、 　　　　　　　　　　　　　　東京女子医科大学名誉教授） 　　　　＊参加費は無料です 　　 　　◆公開セミナー【２３日　１３：００〜１４：００】 　　　　「がんに学び　がんに挑む」 　　　　座長：島本　和明氏（札幌医科大学教授・病院長） 　　　　演者：小林　博氏（北海道大学名誉教授） 　　　　＊参加費は無料です 　　◆シンポジウムＡ会場 　　　　「少子化社会のための総合政策」【２３日】 　　　　「介護保険と高齢者のＱＯＬ」【２４日】 　　　　　　＊日本人の演者の演題は、日本語で発表します。 　　　　　　　ドイツ人の演者の演題は、英語またはドイツ語で講演が 　　　　　　　行われ、逐次日本語に通訳されます。 　　◆シンポジウムＢ会場 　　　　新生児、小児のIntact Survivalについて 　　　　　　＊英語で講演が行われますが、終わりに日本語で座長もしくは 　　　　　　　演者が要約します。 申込先：第２回少子高齢化に関する国際シンポジウム実行委員会 　　　　ＦＡＸ　０１１−３８７−３６４０ 2006/09/12(火) 平成１８年度ホームヘルパー実技指導者養成研修会参加者募集のご案内 　下記研修についてご案内がありましたので、お知らせします。 なお会員事業所にはすでに要綱を送付済みです。 「平成１８年度ホームヘルパー実技指導者養成研修会」 　　と　き　　第１回　平成１９年２月１１日〜２月１９日 　　　　　　　第２回　平成１９年３月２１日〜３月　９日 　　ところ　　福祉保健研修交流センター　ウィリング横浜 　　　　　　　（神奈川県横浜市港南区上大岡西１−６−１ 　　　　　　　　　ゆめおおおかオフィスタワー） 　　主　催　　財団法人　長寿社会開発センター 　　対　象　　ホームヘルパー養成研修（１級・２級課程）の実技指導者 　　参加費　　１科目につき７，０００円 　　　　　　　ただし『基本介護技術・指導技術と介護技術の向上（２日間）に 　　　　　　　ついては、１３，０００円 　　申込み　　平成１８年９月２９日（金） 　　事務局　　財団法人　長寿社会開発センター　保健福祉部 　　　　　　　（東京都港区虎ノ門３−８−２１　虎ノ門３３森ビル８階 　　　　　　　　　ＴＥＬ　０３−５４７０−６７５５ 　　　　　　　　　ＦＡＸ　０３−５４７０−６７６３ 　　　　　　　　　ＭＡＩＬ　t-yamamoto@nenrin.or.jp） 　　その他　　・『ホームヘルパー養成研修実技指導マニュアル』をテキストと 　　　　　　　　して使用します。 　　　　　　　・各講義終了後、受講者に終了証書を交付します。 北海道ホームヘルプサービス協議会事務局 〒060-0002　札幌市中央区北２条西７丁目１番地　かでる2.7　２階 北海道社会福祉協議会地域福祉部内 TEL　011-241-3976（代表）　241-3977（直通）　FAX　011-251-3971 E-mail d-homehelp@dosyakyo.or.jp